日本の特許法、実用新案法に定められた優先権主張の手続のことを「パリ優先」と区別して「国内優先」と呼ぶ。
「国内優先」とは、先の出願の内容を後の出願に含めて１年以内に出願すれば、その部分についての新規性、進歩性、先願等の判断基準日が先の出願の出願日とみなされる制度のことである。
国内優先はパリ優先と異なり、意匠、商標については設けられていない。
国内優先は、先の出願内容に発明を追加したい場合や、既に出願した複数の出願を１つの出願に統合したい場合等に活用されている。