特許出願を行うには、日本語だけではなく、英語等の外国語で行うこともできるが、特許請求の範囲や明細書といった所定の書式に沿った書面の作成が必須である。しかしながら、仮出願制度を利用することで、論文原稿等を用いて出願日を確保することは可能となっている。あくまでオプションと捉えておくことが必要であるものの、緊急出願を要する場合には考慮すべき制度といえる。