最初の出願から１年間は、優先権主張をして、実施例追加や、明細書に補充的な記載を加えたり、複数の出願を組み合わせたりなどが行われている。優先権には、国内優先権とパリ優先権とがあるが、国内優先権主張の場合、先の出願は取下げられる点に留意が必要である。日本に最初に出願をし、１年後に国際出願をする際に、優先権の主張が利用されている。